日本の政府が以前から推し進めてきた在宅ワークがあります。
これは、今に始まったことではなくテレワークなどを活用して鉄道や道路の混雑緩和を目的に一般社会に浸透していました。

ところが、その頃は通信事業がまだ確立していない状態でしたので、ほとんど仕事そのものがありませんでした。
しかし、インターネット上の取引の安全性、通信範囲の拡大と料金の引き下げなどに伴って、在宅で仕事をすることが可能になりつつあります。この場合のメリットは、交通の緩和や勤務時間の短縮などに繋がります。

ところで、社会人として働くサラリーマンの多くが副業を禁止されていますが、近年になって新たな雇用を生むため、また社員の生きがいを大切にするため、副業を認めている会社も増えています。

今までの中小企業を含む会社のビジネスモデルでは考えられない制度です。なぜなら、副業のために本業に集中してくれない社員が現れるかもしれないからです。

このビジネスモデルが現れるようになった大きな要因は、少子化です。新入社員が今では新卒は30歳までと決められていますが、企業は優秀な若手人材をとても欲しがっています。そのため、会社側としても待遇の条件を魅力的なものにしなければならなくなりました。要するに自社に来てほしいと思わせるような戦略が必要になってきたのです。

なお、そればかりではありません。在宅ワークという手段を用いる会社も出てきました。最近では、Web関連のシステムエンジニア・プログラマは在宅にいながら仕事ができるとして、注目を集めています。このWeb関連のシステムではPHPやJavaScriptなどのオープン系のプログラミング言語を用いていることが大きな特徴です。

また、趣味としてホームページを作っているシニア世代の方々も業務に参入できるとして雇用の上ではとても需要があり、同時に供給もあるような状態になってきました。

実際のところ、自らがホームページを作ってアピールして仕事を得る、直接型の人もいますが、今はクラウドソーシングサービスサイトを利用して活躍の場を広げている在宅ワーカーも増えました。

そしてさらに、AIの登場によって、事務的作業や危険な建築作業、受付サービスなど人間が直接関わる業務が減ることで、ネットビジネスや在宅ワーカーが増えています。

そして、現在のところはそのAIの精度を高めるために単純な作業を繰り返し行ってAIに覚えさせる仕事が当分の間続きます。そうすると、人間が扱う作業は減ってしまいますがものが豊かになるという面ではとても喜ばしいことと思います。